決議

• 2019年11月18日
  刑事手続において通訳人の数及び質の確保を求める決議
• 2019年11月18日
  学校における法教育の一層の推進を求める決議
• 2019年11月18日
  保釈の原則と例外が逆転している現状を正すため、法改正を求める決議
• 2019年11月18日
  死刑制度の廃止を求める決議
• 2018年10月19日
  面会交流に関する専門機関の設置等を求める決議
• 2018年10月19日
  接見室の整備を求める決議
• 2018年10月19日
  罪に問われた障がい者等に対する環境整備のために国選弁護人が支払うべき適正な費用につき、国選弁護費用として支弁するよう求める決議
• 2018年10月19日
  銀行等による過剰貸付けの防止を求める決議
• 2017年11月09日
  民法の成年年齢引下げに反対する決議
• 2017年11月09日
  ハンセン病「特別法廷」の法曹の責任に関する決議
• 2016年11月08日
  性暴力被害者支援の一層の充実を求める決議
• 2016年11月08日
  子どもの教育を受ける権利を保障するために、授業料の負担を軽減し、奨学金制度を改善することを求める決議
• 2016年11月08日
  民事法律扶助等に係る利用者の負担を軽減するため、給付制等の検討・施策を求める決議
• 2016年11月07日
  国家緊急権の創設に反対する決議
• 2015年10月22日
  安全保障法制に関する法案の可決に抗議する決議
• 2015年10月22日
  成年後見制度を必要とするすべての人による利用を可能にするために必要な予算措置、体制整備を行うことを求める決議
• 2015年10月22日
  養育費の算定において子どもの養育費額の拡充を求めるとともに養育費確保のための新たな制度の導入を求める決議
• 2015年10月22日
  原子炉施設の設置（変更）許可に関し、原子炉施設と公衆との間に十分な離隔がとられていること（「離隔要件」）及び「実効性ある避難計画」が策定されていることを要件とするよう求める決議
• 2014年10月24日
  逮捕段階における公的弁護制度の創設を求める決議
• 2014年10月24日
  集団的自衛権の行使容認に反対する決議
• 2014年10月24日
  東日本大震災に起因する避難者に対する住宅供給の安定と充実に配慮した政策を求める決議
• 2013年10月31日
  すべての人に生存権を保障するために、生活保護基準の引下げの撤回を求め、生活保護法の改正に強く反対する決議
• 2013年10月31日
  集団的消費者被害回復訴訟制度の早期創設を求める決議
• 2012年10月12日
  各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議
• 2012年10月12日
  支部地域住民の「裁判を受ける権利」が公平に保障されるよう、司法機能の充実を求める決議
• 2012年10月12日
  少年院を出た少年のための総合的社会復帰支援法制の整備を求める決議
• 2012年10月12日
  外国籍の調停委員・司法委員・参与員の選任を求める決議
• 2012年10月12日
  裁判所に対し、裁判員裁判対象事件における被告人国選弁護人３名以上の選任を求める決議
• 2011年11月18日
  裁判員裁判における死刑求刑事案に関する運用改善及び法改正を求める決議
• 2011年11月18日
  弁護士に対する業務妨害への適切な対応を求める決議
• 2011年11月18日
  福島第一原子力発電所事故による被害の適切な救済とエネルギー政策の転換を求める決議
• 2010年10月01日
  刑事施設内の被収容者に対する医療体制の早急な整備・充実を求める決議
• 2010年10月01日
  捜査機関の手持ち証拠の全面開示を義務化する刑事訴訟法改正を求める決議
• 2010年10月01日
  裁判員裁判における性犯罪被害者保護の方策の検討機関の設置を求める決議
• 2010年10月01日
  スクールソーシャルワーカーの適正配置及び子どもシェルターへの援助を求める決議
• 2010年10月01日
  高齢者支援センターの設置及び運営充実に関する決議
• 2010年06月11日
  横浜弁護士会会員殺害事件に関する理事長声明
• 2009年10月09日
  死刑確定者と再審請求弁護人との秘密接見交通権の侵害を許さない決議
• 2009年10月09日
  司法修習給費制廃止反対等の決議
• 2008年10月10日
  全肝炎ウィルス感染患者について医療費負担の助成制度を改善することを含む抜本的な救済策を内容とする法律を早急に制定することを求める決議
• 2008年10月10日
  法教育のより一層の普及と実践に取り組む決議
• 2008年10月10日
  高齢者虐待防止のために幅広い専門職とのネットワーク活動の強化を求める決議
• 2008年10月10日
  取調べの可視化の実施に関する決議
• 2007年10月12日
  裁判員裁判制度の受け入れ態勢を整えることを求める決議
• 2007年10月12日
  刑事弁護活動への脅迫行為を許さずその自由を守る決議
• 2006年10月13日
  日本司法支援センターに対し国選弁護報酬・費用の大幅増額を求めると共に、国に対しても増額のために必要な予算措置を求める決議
• 2006年10月13日
  弁護士から警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）の立法化を阻止する決議
• 2006年10月13日
  共謀罪新設に反対する決議
• 2005年10月14日
  教育基本法改正に反対する決議
• 2005年10月14日
  「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する決議