第１日　２０２２年（令和４年）７月２８日（木）　午後１時～午後５時１５分

午後1時

～

午後3時

「近時の労働事件・労働法制の変容と最新の重要判例について」

講 師 弁護士 中村 和雄 氏（京都弁護士会,日弁連労働法制委員会委員,京都大学法科大学院非常勤講師）

近時、２０１８年成立の「働き方改革関連法改正」、２０１９年成立の各種ハラスメント防止施策を織り込む労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法改正と、労働政策立法が相次いでおり、これらの法改正に対して情報をアップデートすることが追いつかない、統一的な理解が及ばず適切なアドバイスに至らないことがあります。この講座では労働者側の弁護士として高い実績を上げられた中村和雄先生に、労働者側の目線から時代背景及び「同一労働・同一賃金」等に関する重要判例を踏まえたご講義を頂きます。

午後3時15分

～

午後5時15分

「裁判手続における要件事実の機能と争点整理・事実認定における代理人の役割－納得のできる争点整理と的確な事実認定のために弁護士に心掛けてほしいことなど－」

講 師　中央大学大学院法務研究科教授 村田 渉 氏（元東京高等裁判所部総括裁判官，元司法研修所教官）　

適切な争点整理手続と事実認定のためには弁護士代理人の積極的な訴訟活動等が必要不可欠ですが、そのための基本的かつ必要不可欠のルールとしての要件事実の機能を改めて意識し直し、効果的な主張書面のあり方、立証のあり方、裁判官と弁護士との意識を共有し合える心証開示のあり方等を再考するため、実務及び司法研修所での要件事実教育の最前線におられた村田渉教授にご講義頂きます。

第２日　２０２２年（令和４年）７月２９日（金）　午前１０時～午後３時

午前10時

～

正午

「令和３年改正民法・不動産登記法の概要と実務上の影響について」

講 師　弁護士 中村 晶子 氏（第二東京弁護士会，元法務省法制審議会民法・不動産登記法部会委員）

令和３年４月にいわゆる「所有者不明土地」の解消、有効活用、及び将来に向けた発生の予防を目的として民法・不動産登記法が改正され、相続土地国庫帰属法が成立し、令和５年４月以降施行されます。この改正の概要を知ると共に、相続制度及び家庭裁判所関係の管理人制度の見直し、相隣関係及び共有制度の見直し、不明共有者がいる場合の非訟手続の創設その他不明共有者がいる場合の共有解消方法の拡大等について法務省法制審議会の担当部会における元委員であられた中村晶子先生にご講義頂きます。

午後1時

～

午後3時

「近時の個人情報保護法改正について」

講 師　弁護士　岡村　久道　氏（大阪弁護士会，京都大学大学院医学研究科講師）

　国民、事業者、官公庁すべてに適用される個人情報保護法が２０２０年６月、２０２１年５月と立て続けに改正され、自治体関連部分を除き本年４月１日に施行されたところです。これらの改正により同法だけでなく、施行令、施行規則、各種の公的指針等もほぼ全面的に刷新され、さらに複雑化しました。そこで、内閣府、内閣サイバーセキュリティーセンター、総務省、経済産業省などで各種委員を歴任され、個人情報保護法の第一人者である岡村先生に近時の個人情報保護法改正の全体像についてご講義頂きます。